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「令和6年度能登半島地震」の被害に対する義援金について

日頃より当協会の運営に対しまして、ご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

(一社)長崎県建設コンサルタント協会は、被災された方々を支援するため、長崎県土木部を通じて日本赤十字社に、義援金を寄付しました事をご報告申し上げます。

現在もなお安心できない状況が続いておりますが、被災された皆さまへ心よりお見舞い申し上げるとともに、復旧・救援活動にご尽力されている皆さまに深く敬意を表し、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

以上になります。

令和5年度 長崎県土木部様・長崎県農林部様との「意見交換会」開催

令和5年10月13日 10時00分より、長崎県庁307会議室にて長崎県土木部様と長崎県農林部様と「令和5年度 測量設計業務に係る意見交換会」を開催いたしました。

ご出席賜りました皆様方

ご出席賜りました皆様方

建設関連業界における現状や課題及び制度等について自由闊達な意見交換会を行う事が出来ました。

挨拶を述べる当協会 谷川代表理事

挨拶を述べる当協会 谷川代表理事

令和5年 合同技術講習会 開催につきまして

 令和5年6月30日、弊協会及び一般社団法人長崎県地質調査業協会様主催、国立大学法人長崎大学様共催にて、長崎大学文教キャンパススカイホールにおいて合同技術講習会を開催致しました。

会場にお集まりの参加者様方

会場にお集まりの参加者様方

開会の挨拶を述べる当協会代表理事 谷川達夫

開会の挨拶を述べる当協会の谷川代表理事

 

当日は長崎県土木部河川課河川防災班 主任技師 亀山武士様を講師に迎え、「近年の災害復旧事業について」とのテーマで講演を行って頂きました。

講演を行う、長崎県土木部河川課河川防災班 亀山主任技師

講演を行う、長崎県土木部河川課河川防災班 亀山様

 

また、長崎大学 大学院工学研究科 システム科学部門 教授 奥松俊博様による「社会インフラのモニタリング」とのテーマにて講演を行って頂きました。

講演を行う長崎大学大学院工学研究科  教授 奥松先生様

講演を行う長崎大学大学院工学研究科 教授 奥松様

 

さらに、「道路排水・橋梁施設資器材の紹介」とのテーマにて、日之出水道機器株式会社 川上貴大様をお招きし、講演を行って頂きました。

講演を行う日之出水道機器株式会社 川上様

講演を行う日之出水道機器株式会社 川上様

 

講師お三方の卓越した知識と豊富なご経験による内容且つ、最新の事例を基にわかり易い充実した講習会となりました。

本講習会が無事閉幕しました事を受け、一般社団法人長崎県地質調査業協会 理事長 鳥羽様より閉会のご挨拶を頂戴いたしました。

閉会挨拶を行う(一社)長崎県地質調査業協会 鳥羽理事長 様

閉会挨拶を行う(一社)長崎県地質調査業協会 鳥羽理事長 様

 

 盛況の内に幕を閉じる事が出来ましたのも、ご尽力下さいました関係各所の皆様方のお蔭であると共に、この場をお借りして厚く御礼申し上げる次第でございます。

 次回の講習会も関係各所皆様方にとりまして大いに資するものとなるよう、鋭意努力して参ります。

令和5年度 土木施工管理基礎研修における講師派遣を行いました。

 令和5年6月14日から6月20日にかけて、(公財)長崎県建設技術研究センターにて、「令和5年度 土木施工管理基礎研修」の測量部門・設計部門(計5日間)が開催されました。

測量部門は、6月14日から6月16日の3日間、設計部門は6月19日から6月20日の2日間で行われました。

測量業務の研修中

測量業務の研修を受ける技術者たち

設計業務の研修風景

設計業務の研修風景

講師と研修生が和気あいあいとした雰囲気の中で行われていました。

当協会会員の株式会社実光測量設計様と株式会社PAL構造様から講師を派遣していただきました。

お忙しい中、講師を引き受けていただき、誠にありがとうございました。

WEB説明会を行いました。

 (一社)長崎県建設コンサルタント協会は、(一社)長崎県地質調査業協会様との合同で
「盛土規制法等に関する説明会」(WEB説明会)を、佐世保市労働福祉センターにて、令和5年5月16日 14時より開催いたしました。

説明会の内容としまして、
 1)盛土規制法について
         (国土交通省都市局都市安全課)
 2)建設工事から発生する土の搬出先の明確化等
         (国土交通省不動産・建設経済局建設業課)
 3)建設発生土の有効利用に向けた取組について
         (国土交通省総合政策局公共事業企画調整課)
 4)質疑応答

となっておりました。

盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、盛土等を行う土地の用途にかかわらず、危険な
盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する宅地造成及び特定盛土等規制法(通称「盛土規制法」)が、
令和5年5月26日に施行されます。

またこれに併せ、不法盛土の発生を防止し、建設発生土の適正利用等を徹底する観点から資源有効利用促
進法に基づく建設発生土等の搬出計画制度の強化、ストックヤード運営事業者登録制度の創設等が行われ
ることになっており、参加された会員企業の技術者達は熱心に説明を受けておりました。

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